様
都市魅力・
観光文化対策特別委員会
委員長 宮 本 恵 子
都市魅力・
観光文化対策特別委員会の開催について（通知）
次のとおり会議を開きますので、通知します。
記
とき ７月２１日（水） 午前１０時
ところ 第一・第二委員会室
あんけん 本市の都市魅力・都市活力の創出に資するため、観光文化振興及び百舌鳥古墳群の
世界文化遺産登録に向けた取組をはじめとする歴史文化都市、
国際交流都市づくりの推進並びに臨海部の活性化等について
〇午前１０時開会
○宮本 委員長 ただいまから都市魅力・
観光文化対策特別委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員は、大林委員、西井委員のお２人にお願いいたします。
それでは、本日の審議に入ります。
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△本市の都市魅力・都市活力の創出に資するため、観光文化振興及び百舌鳥古墳群の
世界文化遺産登録に向けた取組をはじめとする歴史文化都市、
国際交流都市づくりの推進並びに臨海部の活性化等について
└────────────────────────────────────────┘
○宮本 委員長 「本市の都市魅力・都市活力の創出に資するため、観光文化振興及び百舌鳥古墳群の
世界文化遺産登録に向けた取組をはじめとする歴史文化都市、
国際交流都市づくりの推進並びに臨海部の活性化等について」を議題といたします。
なお、理事者につきましては、お手元に配布いたしておりますとおりの出席を得ております。
それでは本件について、御質問はありませんか。
◆西 委員 おはようございます。民主党・市民連合の西でございます。
都市魅力・
観光文化対策特別委員会ということで、まず、この委員会のテーマについて考えている中で、
総務財政委員会に過去２年間議論させていただく中で、最もアウトカムという議論をさせていただいたと思いますが、その都市魅力・観光文化ということでアウトカムとは何だろうかと考えてみたときに、観光客や人口増、企業立地のふえていくこと、それがアウトカムなんだということに私としては考えておりますので、まずそれに関連して、観光と企業立地における
都市プロモーションについてお聞きをさせていただきたいと考えております。
まず、企業立地のほうからお聞きをさせていただきたいと思っておりますが、企業立地をふやしていくということの御努力をされていると思いますけれども、どのような会社といいますか、をターゲットとして、情報発信の取り組み、誘致の取り組みをされているのかお示しをいただけますでしょうか。
◎金本
商工労働部参事 本市における民間投資の誘導を図る観点から、私ども、大阪府や関西電力などの関連機関とともに、製造業や情報通信業、運輸業などの市外企業の経営企画部門の担当者を直接お伺いいたしまして、産業集積や市場規模、交通アクセスや人材の確保、生活や教育環境、このようなことを示した
パンフレット等を使いまして、本市魅力の発信に努めております。
同時に、金融機関やゼネコンなど、産業立地のニーズ情報を持つさまざまな業者さんに、産業誘致に関する情報あるいは立地環境に関する資料、このようなものを提供いたしまして、間接的に市外企業へ本市のアピールをしているところであります。
また、本市では日経新聞とともに、平成１８年から５回にわたりまして、企業と地域との連携によるイノベーションの創出、あるいはものづくりの国際競争力の強化などといったところをテーマといたしまして、シンポジウムを東京や堺市で開催してまいりました。東京での入場者数は３回で合わせて約１，５００名ですけれども、毎回、１０回前後の告知広告を打っていただけること、あるいはシンポジウムの全面報告記事を毎回打っていただけること、日経新聞の全国版に掲載していただけることによりまして、我が国における本市の認知度の向上に努めてきているところであります。以上です。
◆西 委員 少し幅が広いなと思ったりするんですが、製造業、情報通信業、運輸業等々あります。さらに日経新聞全国でということだと思いますけれども、どんな企業、具体的に絞り込んだり、エリアを絞り込んだりすることって、今されていますでしょうか。
◎金本
商工労働部参事 エリアにつきましては、主に東京あるいは大阪になるかと思います。絞り込みにつきましては、企業立地の条例の対象企業が、このような製造業、情報通信業、運輸業といったことになっておりますので、若干広いかもしれませんけれども、やむを得ないのかなというふうに思っております。以上です。
◆西 委員 範囲を広げてはだめだということではなくて、重心を偏らせるというか、重心を特定のものにかけていくということが大事なんだということを申し上げたいと思うんですが、先ほど東京方面を主にターゲットということだったんですが、市外企業を対象として、本市の認知度を定量的に、堺が例えばどのように知られているかを把握をするという調査をされていますでしょうか。
◎金本
商工労働部参事 これまで当部におきましては、平成１５年度に東京、愛知等に立地する企業約５００社に認知度調査を実施したことがあります。約１６０件の回答がありまして、取引先があるので知っているというのが約２割、知識としては知っているというのが約５割、これは平成１５年のときでございますが、なっておりまして、知らないと回答した企業は３％弱ということで、知名度は比較的高かったというふうに結果が残っております。
また、同時にそのときに本市を産業用地としてとらえた場合のイメージですが、関空や消費地に近い物流のまちというのが１番でございまして、その次に、刃物や自転車など伝統産業のまちという回答。済みません、関空や消費地に近いという物流のまちの回答が１３１件、刃物や自転車というのが９１件、複数回答になっておりますもので、そのような数字になっております。以上です。
◆西 委員 平成１５年に調査ということですが、現在の認知度はどのようになっていますでしょうか。また今後、認知度に関する調査をされる予定はあるのかどうかお示しください。
◎金本
商工労働部参事 本市におきましては、平成１５年以降、臨海部に
シャープグリーンフロント堺が立地した翌年の２００８年に、広告媒体にどれだけ堺市というものが文字が露出したかというのを調査しておりまして、約９億円の広告効果が認められるという結果が出ております。また、
企業立地促進条例の効果といたしまして、本市全体で５９件、約９，０００億円の投資実績がありますことから、これらへの工事の発注、あるいはそれらの増設した部分との取引の増加といったようなことから、さきの調査した時点よりもさらに多くのビジネスマンが堺市を認知しているという、認知度が向上しているというふうに推測されます。
現在のところ、臨海部を中心に企業立地が進んでおりますところから、企業の認知度に関する調査をする予定はございませんけれども、ことしから
企業立地促進条例も延長させていただきましたし、また本市の都心部への
業務系テナントへの立地支援制度を立ち上げたこともありまして、引き続き、市外企業へ本市の魅力を発信するため、直接・間接的にいろいろアプローチしてまいりたいと思います。以上です。
◆西 委員 先ほど、広告媒体に露出とおっしゃったんですか、広報媒体だと思うんですけれども、９億円の広告効果ということだったんですが、そこで少しお聞きをしてみたいと思うんですが、イメージで結構なんですが、立地担当の方としては、日本の広告費用、大体どれぐらいか御存じですか。
◎金本
商工労働部参事 日本全体となりますと、かなりいわゆる市場規模ということになると思いますので、数兆円ぐらいではないかと思っておりますが、私はちょっと不勉強で申しわけない、よくわかりません。以上です。
◆西 委員 済みません、突然お聞きをして。大体そのような額なんですが、広報担当としては御存じだと思いますので、お答えいただけますでしょうか。
◎垂井 広報課長 日本全体の広告費用ということでございますけれども、２００８年の広告費用全体は約６兆７，０００億円程度ということになっております。以上でございます。
◆西 委員 ありがとうございます。つまり、約０．００９％ということになるんですね。そういう意味では、非常に９億円の広告効果、大きな額だと私も思いますし、それを上げられたということは評価をしたいと思いますが、残念ながら、皆さん御存じのとおりの民間企業もたくさん広告出稿していますから、そういう意味では、約９億円の効果があっても、世の中においては０．００９％になっているんだということを少し御留意をいただくといいますか、御認識をいただきたいと思っております。皆さんにとっての生活の中で、０．００９％ということはどんなインパクトかということを御想像いただければと思いますけれども。
お聞きをしたいんですけれども、企業立地をするにあたって、認知度とかイメージというのは重要だとお考えか、簡単にお示しいただけますでしょうか。
◎金本
商工労働部参事 先ほどの平成１５年の調査におきましても、堺市が、あの当時はシャープ来ておりませんでしたから違いますけれども、やはりそういう産業集積があるかどうかといったようなイメージは、自分の取引のマーケットがある、ないにつながりますので、非常に大きいと思っております。以上です。
◆西 委員 それは調査をしていただければわかると思うんですけど、イメージが、各企業担当者さんが調査をすれば自分の得意先とかがあるというのはわかると思うんです。じゃなくて、堺が何となくいいまちだというところから始まって、歴史のまちであるとか、そういう刃物のまちである、伝統産業が非常に集積しているというようなイメージ論ですね、それが企業の立地担当者さんに重要かどうかということをお示しをいただければと思うんですが。
◎金本
商工労働部参事 それはやはり最初のつかみというものがございまして、自分が知っている、知らないというところは非常に大きいと思います。以上です。
◆西 委員 そうすると、認知度に関する調査がないというのは、少し残念になってくるんですね。企業の認知度とか立地を非常にこれから進めていこうとする場合においては、イメージ、認識が重要だというお答えですけれども、これから調査をしないとということで、立地をこれから積極的にやっていくためには、どの地域の人をターゲットにして、その地域の人がどのような認識を持っていって、堺市にどのようなイメージを持っていて、堺市をまずは知っているかどうかといったような調査をしないことには、先ほど申し上げたように、どれだけ広告をしても広報しても、全国においてはこれだけじゃない、９億円だけではないのはもちろん存じ上げてますけれども、大々的にやれたと思っても、０．００何％という状況になってしまいますから、具体的にターゲットを絞り込んで、日経新聞じゃなくて、担当者さんには平場でも申し上げましたけれども、日経新聞じゃなくて、具体的にどの企業に向けて、その企業の皆さんが読んでいらっしゃる業界紙といいますか、そこにおいてコミュニティにおいて読まれているようなところ、媒体に対して発信をしていく、具体的に絞り込んで発信をしていくということが非常に私は重要だと考えておりますけれども、企業立地促進の観点から、本市はこれからどのように認知度を向上させていこうとしているのか、課題をどのように認識をされているのか、お示しをいただけますでしょうか。
◎金本
商工労働部参事 お示しのとおり、いろんな方法が、手法があるとは認識しております。ただ、我々といたしましては、最少予算の最大効果というところを考えておりまして、どうしても考えざるを得ないところもございますので、必ずしも委員の意図に沿ったものになるかどうかはわかりませんが、私どもこれから日経新聞と先ほど今や連携したということもございますが、ことしの秋にもその５月にやったシンポジウムの一環として、東京でミニイベントを開催する予定でございます。
それから、今年度は
企業立地促進法という法律がございまして、そこのメニューの国の補助金を活用いたしまして、神戸市、尼崎市と一緒に
大阪湾パネルベイの広域的連携といったところで、首都圏で開催される見本市に出展いたしまして、本市の立地企業が有する技術、あるいは産学連携といった情報発信、もちろん産業関係ももちろんですけれども、そういう情報発信に取り組んでまいります。先般も横浜の太陽電池関連の展示会に出展いたしまして、パネル展示やアンケートなどのＰＲに努めてきたところでございます。今後、東京や千葉での出展を予定していまして、東京、首都圏のビジネスマンをターゲットにしていきたいと思っています。
以上、民間投資の誘導という観点から、どうしても本社機能が多く集積している首都圏の企業経営部門の担当者を初めといたしますビジネスマンを対象にいたしまして、本市が持ちます優位性とかポテンシャルというところをアピールしていく予定でございます。もちろんおっしゃるとおり、今後はターゲットとする民間投資の内容に応じまして、現在、こちらのほうで展開しておりますパネルベイあるいは
環境モデル都市といったような、そのコンセプト等伝えるべき内容、あるいは情報発信の仕方、このようなものを効率的かつ効果的な方策をその都度検討しながら、
プロモーションを実施していく必要があるというふうに考えております。以上でございます。
◆西 委員 ぜひともお願いをしたいと思いますけれども、予算の効率性という観点で、同じように議論をさせていただいていまして、０．００何％という発信、もしくは１％までいったとしても世の中の１％だということであれば、効率的に運用していくためには、ターゲットを絞り込んで重点的に発信をしていくほうが効率的じゃないかということを考えているということを申し上げさせていただきたいと思いますが、実はこの企業立地の話と観光政策の話はどちらが裏か表かはわかりませんが、裏表の関係といいますか、例えば先ほどつかみのときにはイメージは重要だとおっしゃられましたけれども、立地担当者さんの、例えば配偶者の方がどこどこへ行ったけどよかったよということも、つかみの認識としては非常に影響してくる、非常に粗い言い方ではありますけども、影響はしてくると私は考えています。さらにそういうことを企業立地という観点を抜きにしても、もちろん観光客、ふえていただかないといけないと思うんですが、堺市の観光政策というのは、どなたをターゲットにしているのかお示しをいただけますでしょうか。
◎藤田 観光企画課長 本市の観光施策のターゲットについてお答えいたします。現在の観光施策は平成１８年の９月に策定いたしました堺市
文化観光再生戦略プランに基づき実施しております。このプラン策定時に
誘客ターゲットを整理しまして、まずは大阪府内など比較的近隣に居住するシニア層、これをターゲットとして想定しております。しかしながら、さまざまな地域からの本市への観光客の来訪を促進するために、１つには堺への新たな新規の誘客、２点目には、関西に来訪する、あるいは来訪しようとしている観光客の堺への誘導、３点目には、観光を目的としない堺への訪問者に対する観光行動への動機づけ、こういった３つの観点からも各種の観光施策を検討しております。以上でございます。
◆西 委員 主なターゲットは大阪府内などの比較的近隣に居住するシニア層だということをお示しをいただきましたが、そのターゲット内における認知度、堺がどのようなイメージを持たれているのか、また堺を知られているかについてお示しをください。
◎藤田 観光企画課長
誘客ターゲット内における堺の認知度でございます。先ほど申しました平成１８年の
文化観光再生戦略プラン策定の際に、現状の把握・分析のために２０代から６０代までの方を対象に、本市以外の大阪府在住の方を対象としまして、堺市ゆかりの歴史上の人物でありますとか、本市の知名度、また産業等の認知度について調査を実施いたしました。その調査結果では、堺市ゆかりの歴史上の人物につきましては、千利休と与謝野晶子の知名度が高くなっており、こちらのほうは男女や年齢による大きな差はございませんでした。一方、堺の知名度につきまして、本市への訪問経験、訪問回数という点でいきますと、大阪全体で６７．８％、その中で、ターゲット層でありますシニア層につきまして、世代別では男性は２番、女性では１番多いという結果が出ております。伝統産業に係る認識につきましては、刃物の認知度がやはり突出して高く、中でも５０代から６０代の女性が８６．７％という数値でございました。なお、この調査につきましては、同じ年齢区分で東京在住者についても実施しております。以上でございます。
◆西 委員 少しお聞きをしたいんですが、府内がターゲットなのに、なぜ東京かお示しいただけますでしょうか。
◎藤田 観光企画課長 調査の実施は大阪府内と東京の２カ所で実施いたしました。やはり、プラン策定の際も東京という地域を観光誘客の１つの大きな市場と見た、そういう観点から調査対象として実施したものでございます。以上でございます。
◆西 委員 少し残念なんですけど、比較をするために東京を参考にしたと言っていただければ納得ができるところだったんですが、ターゲットが結局大阪なのに、東京でも調査をされているというところは、比較をするためであれば理解ができるんですけれども、比較をして相対的にどうだったのかというところによって、戦略が生まれてくるという観点であればよくわかるんですけれども、絶対的に東京を調査するということが一方で行われていて、しかしながら、ターゲットは大阪なんだということであれば、大阪でもう少し集中的に資源投下をして調査をしたらいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
◎藤田 観光企画課長 やはりターゲットに対する資源の集中的な投下という点からは、委員のお示しのとおり、大阪での調査というのが重要というふうに認識しております。以上でございます。
◆西 委員 ぜひ
ターゲット対応をしっかりとしていただきたいと私は考えているんですが、この大阪という、大阪近隣のシニア層というターゲット内における堺の認識、イメージはどのような内容かお示しをいただけますでしょうか。
◎藤田 観光企画課長 ターゲット内におけます堺の認識、イメージについてでございますが、先ほど申しました認知度調査とあわせまして堺の認識、イメージについても調査しております。イメージにつきまして、具体的に６つの項目の中から選択するという調査でありまして、１番は歴史・伝統がある、２番は産業が盛んである、３番は住んでいる人が多い、４番が
観光レジャースポットが多い、５番、食べ物がおいしい、６番、国際性が豊かであるという、この中からの選択で調査を実施いたしました。
大阪府の在住者におきましては、この中で歴史・伝統があるとの回答が一番多く８６．１％となっており、その中でも５０代から６０代の男性が９６．７％と最も高くなっておりました。また、この歴史・伝統があるという堺のイメージにつきまして、男女間や地域差間での差は特にございませんでしたが、傾向としましては、年齢が高くなるにつれて割合が高くなっているという、そういう状況でございました。以上でございます。
◆西 委員 通告はしていないので、わかれば教えていただきたいんですが、大阪で歴史・伝統がある８６．１％、特に５０・６０代男性で９６．７％ということになっていますが、東京でも先ほど調査をされているとお示しをいただきましたが、ここに大きな違いがあったかどうか、御存じであればお示しください。
◎藤田 観光企画課長 東京と大阪でのイメージの違いについての御質問でございますが、東京におきましても、堺のイメージとしまして、一番高い割合が歴史・伝統があるという、そういう結果でございます。その次には、産業が盛んであるという、そういう状況でございます。以上でございます。
◆西 委員 ごめんなさい、正確にお聞きができていませんでした。絶対量として高い、一番高いのはわかるんですけど、相対的に比較してどうかということをお示しをいただきたいんですが。
◎藤田 観光企画課長 大阪と東京を比較しての相対的なということでいきますと、全体の割合でいきますと、大阪が８６．１％、東京が８２．２％で大阪のほうが率として３．９ポイント高かったという状況でございます。以上でございます。
◆西 委員 では、ほとんど変わらないということですね。つまり、東京の状況と大阪の状況は違うんであれば、東京と大阪でやり方が違ってくると思いますし、同じであれば同じやり方でいいんだと思います。そのように比較をしていただきたいと私は常に考えておるんですが、今後の観光誘致における
ターゲット設定と認知度の調査をどのようにされていこうとしているのかということをお示しをいただきたいと思います。
◎藤田 観光企画課長 今後の観光誘客のターゲットと認知度についてでございますが、本市では平成１８年度以降、
ビジター実態調査というのを実施しておりまして、観光ビジターの内容把握に努めております。その中でも、現状、堺市以外の大阪府や近畿圏から本市を訪れる観光ビジターが多いという結果が出ております。このことは、先ほど申し上げました平成１８年にプランを策定した際の
誘客ターゲットの設定というものに対して、観光の誘導ができているという一方で、近隣からの誘客というのは、やはり日帰り型観光が多いという状況にもつながっておるものととらえております。
今後は大阪府や近畿圏からのビジターの増加を図る一方で、日帰り観光と比較しまして、宿泊等で地域経済への波及効果の大きい滞在型の観光という、こういうことの促進を図っていく必要があると考えております。そのためにも、新たな
誘客ターゲットの設定や、あるいはそのための本市の認知度等の測定についても検討する必要があると考えております。以上でございます。
◆西 委員 ぜひともターゲットに基づいて、調査をしていただきたいと思いますが、この企業立地の話と観光の話を、私は裏と表の関係にあると、先ほど考えているということをお伝えをさせていただきましたけれども、少しお聞きをしたいんですけれども、企業立地の方にもう一度お聞きをしたいんですが、観光政策において、東京における堺の知名度、イメージをお聞きをしていただいています。それを企業立地の担当の方としては、共有をされていて、分析をされているのかどうかお示しをいただけますでしょうか。
◎金本
商工労働部参事 一般にちょっとターゲットが異なりますというのがございますが、縦割りなのか、そこまではしておりません。以上です。
◆西 委員 縦割りだと責めるつもりはありませんけれども、ぜひとも情報を共有していただいて、限られたリソースですから、ぜひとも効率的に運用していただきたいなと私は考えているところであります。
広報とか発信についても、ぜひお聞きをさせていただきたいと思うんですが、そういう意味では、今お示しをさせていただいたといいますか、議論をさせていただく中で、やはりこの問題意識あるんですけれども、堺に対するイメージ、認識がどのようになされているのか、少なくとも情報を共有していただかないといけないと思いますし、またさらに、その情報をつくっていくためには、先ほど申し上げたように、何度も申し上げて恐縮ですけれども０．００何％になってしまうと、これは仕方がない部分であるんですが、小さな力を足し合わせて、掛け合わせて、堺市なりに情報を合わせて掛け算をして発信をしていく、一元的に発信をしていくということが、シティ
プロモーションとしての広報効果を何とか生み出していく、つくり出していくことだと私は考えています。
そういう意味では、例えば一つの例をいえば、
環境モデル都市と言っていながら、一方でクールシティと言っていると、そういう意味では、情報が拡散をしていると思うんですね。そういう意味では、一元化をしていくということが非常に重要だと考えておりますけれども、それに対して、広報効果が少ないんではないかと私は考えますけれども、どのようにお考えかお示しをいただけますでしょうか。
◎垂井 広報課長 委員御指摘のように、一元化していくということが非常に大事であるというふうに考えております。現在、地方分権時代を迎えまして、厳しい都市間競争に勝ち抜くためには、堺市の存在そのものを、やはり国内外に効果的に売り込むことが非常に重要であるというふうに考えております。そのためには、堺が有する多くの魅力や強み、また特性の中から目的やターゲットに応じて、国内外へ向けての堺の発信コンセプトを統一し、一元的に情報発信することにより、より効果的なシティ
プロモーションを展開できるものと認識しております。
なお、広報課では、報道機関等を通じたパブリシティ活動やテレビ広報といった広報媒体を有しており、
都市プロモーションにおける情報発信としての広報戦略は特に重要な要素であるというふうに考えております。今後は関係部局と連携を図りながら、効果的な広報戦略を検討し、堺の都市魅力の情報発信の強化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆西 委員 都市魅力を発信をしていくためには、何が魅力かを想定をして、まちブランドといいますか、堺市のブランドとは何なのかということを規定をしていくことが重要であると私は考えておりますけれども、認識についてお示しをいただければと思います。
◎西川 企画部副理事兼企画推進担当課長 今お示しの地域ブランドといいますか、地ブランドという表現もございます。この発信につきまして、地域の持ちます資源を魅力的に価値として磨き上げること、それをオリジナリティーを見つけることで、そのコンセプトを端的にあらわす言葉でありますとか、コピーでありますとか、そういうもので表現をしながら、ターゲットを明確にいたしまして、することが必要というふうに考えております。また、
プロモーションは一過性のキャンペーンに終わらない、継続性が必要だということも認識しておるところでございます。
都市プロモーションはいわゆる競合しますエリアとの差別化でございますとか、産業の活性化並びに地価の上昇、観光地としての魅力向上、また住民の流入の増加、また優秀な人材の確保など、相乗効果が期待されるものということで、本市にとりましても、先ほど申し上げましたように、都市間競争が激化する中で、交流人口や定住人口、また企業誘致の増加につなげていくためにも、大変重要なことというふうに考えております。以上でございます。
◆西 委員 非常に重要だという認識を持っていただいているということでありますけれども、宇都宮や府中、横浜等々がよくこの地ブランドなどの議論について紹介をされます。そのような事例について、どのように認識をされているかお示しをいただけますでしょうか。
◎西川 企画部副理事兼企画推進担当課長 まず、宇都宮市でございます。これは行政と経済界、まちづくり団体、また交通事業者でございますとか、公募の市民等からなりますブランド推進協議会を設置をされました。ワークショップという形でブランドメッセージを決定されたというふうに認識しております。また、東京都の府中市でございますが、若手の職員研修におきまして、いわゆる強み、弱みの分析、ＳＷＯＴ分析で、自己確認をした中で、ブランドのコアになります、核になります考え方、いわゆるコアコンセプトをまとめたというふうに認識しております。さらに、横浜市におかれましては、昨年度、開港１５０周年を契機に、市民によりますワークショップでいわゆる都市の未来像、スローガン、ロゴマーク等を作成されたというふうに認識をしております。以上でございます。
◆西 委員 さまざまな事例が各地で行われていますけれども、政令指定都市各市において、
プロモーションとはどのように行われているのか、組織の面等々を含め、お示しをいただけますでしょうか。
◎西川 企画部副理事兼企画推進担当課長 政令市におけます
都市プロモーションでございますが、浜松市でございますとか、北九州市など、ほかの政令指定都市におかれましては専任の部局を置かれているところがございます。浜松市におかれましては、広聴広報課にシティ
プロモーション担当を置いておられる。北九州におかれましては、企画文化局にシティ
プロモーション部を置いておられる。また、静岡市におかれましては、経済局の商工部に観光・シティ
プロモーション課を置いているという実態がございます。
これ、
プロモーションに係る企画及び推進のために、相互調整を行っておられるとともに、また東京でございます、首都圏にも
プロモーション、コンベンションの誘致を担う組織を設置しておられる政令市もございます。以上でございます。
◆西 委員 お聞きをさせていただきたいんですが、一般的な市行政における広報と、この政令指定都市における
プロモーションの大きな違いというのは何だと思いますか。
◎西川 企画部副理事兼企画推進担当課長 いわゆる広報といわゆる
プロモーションの違いでございますが、行政におきます広報におきましては、総合政策的にいいますれば、全体的な分野、横断的な政策等を市民の方々に広く広めていく役割を果たしているというところかと考えます。
一方で、
都市プロモーションにおきましては、やはり短期的、もしくは期間限定的のような場合も含めて、やはり自治体のアピールすべきポイント等を少しとんがった形でアピールをしていくと、世の中に打って出ていくというところの違いがあろうかというふうに考えております。以上でございます。
◆西 委員 ありがとうございます。私とそこは認識が全く一緒でございますので、ぜひとも広げていただきたいと思うんですが、
総務財政委員会で、過去２年の間には何度か申し上げさせていただいておりますけれども、このようなターゲットですね、さらに絞り込みということに、なぜこだわるかということなんですけれども、これは質問ではないんですけど、ぜひ御理解いただきたいんですけれども、特によくわかりやすい事例で、こういうときに例に挙がるのは、アサヒの缶コーヒーのモーニングショットの件でございます。アサヒのモーニングショット、聞くところによれば、ほかの他社のコーヒーは何とかブレンド、どこの山の名前がついてたりというところが多い中で、朝専用と絞り込むのは非常にいいんだろうかという議論がアサヒの社内で、アサヒ飲料さんの社内であったとよく聞きます。朝以外売れないんじゃないか、夕方にだれも買ってくれなくなるんじゃないかという不安があって、コーヒーは朝だけじゃなくて夕方も売れているんですけどという議論があったと聞いています。
そういう意味では、行政の広報というのも、非常に少しそこの点は似ていると思っていて、いろんなことを伝えなきゃいけないのよくわかりますし、それを伝えていただくことを全く否定するつもりは全くございませんけれども、それを伝えていながら、どこかに絞り込んで、情報発信を８割は共通のレベルで、同じウエートで情報発信をしていながら、２割といいますか、１割というか、そこは集中的に情報発信をしていくということで成功した事例がアサヒのモーニングショットなんだということを、ブランドの世界やマーケティングの世界ではよくわかりやすい例として挙がります。アサヒのモーニングショットは全時間帯に売らなきゃいけないのに、朝に絞り込んでいいのだろうかという社内議論を押し切って朝専用と売り出した結果、朝の市場では圧倒的なシェアをとるようになり、さらに実は夕方でも朝専用缶コーヒーを買った人はそれがお気に入りになったので、夕方も買うということで、缶コーヒー市場で非常に伸びたということもあります。
広く平等に情報発信をしなきゃいけないのは、大いにわかるんですけれども、くどくどと何度も申し上げますけれども、堺がどれだけ情報発信をしても、１％になかなか満ちるのは大変ですから、そういう意味では、集中して何かを伝えていくということ、選択と集中ということをお願いをさせていただきたいと思っております。
観点を変えてお聞きをしたいんで、つながっている部分になるんですが、アセアン交流の部分でお聞きをさせていただきたいと思っております。昨年９月に開催をされました堺・アセアンウィークの趣旨と開催内容についてお示しをいただけますでしょうか。
◎齋藤 アセアン交流推進室参事 ただいま堺・アセアンウィークの趣旨と内容についてお尋ねがございました。堺のまちは御存じのように、古くから海外との活発な交流を通じまして、異文化を積極的に取り入れながら発展してきました。世界でも有数の国際都市でございます。特にアセアン各国とは中世の時代の海上交易を通じた交流に始まりまして、今も堺で初めての外国公館でございますベトナム社会主義共和国総領事館が昨年９月に移転開設されるなど、さまざまな分野で密接な関係を持っております。
このような歴史を踏まえまして、さらにアセアンとの交流を活発にするための１つの取り組みとしまして、アセアン１０カ国のうち、特にかかわりの深い、堺とかかわりの深いカンボジア、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、以上の５カ国の参加を得まして、堺の産学民の協働によりまして堺・アセアンウィークを開催したところでございます。
具体的な開催内容につきましては、各国で日本について学んでおります大学生が、民間大使としまして市内の小学校等を訪問しまして、自国の文化を日本語で紹介する民間大使プログラム、それから民間大使と市内の大学生が環境問題をテーマに意見・情報交換を行いました堺・アセアン学生フォーラム、それと市民の方々に参加していただきまして、各国の伝統舞踊、伝統衣装などアセアンと堺の文化に直接触れていただきました文化紹介プログラムなどを行いました。
このほか、各国メディアによります堺のまちの取材、各国の代表的な料理を紹介、体験していただきましたアセアンフードフェア、それと各国の文化遺産などを紹介しました写真展を行ったところでございます。以上でございます。
（水ノ上副委員長、宮本委員長にかわり委員長席に着く）
◆西 委員 堺だからこそできる歴史・文化等々を生かした取り組みということをされたことは評価に値すると私は考えていて、非常に歓迎をしたいと思いますし、拡大をしていただきたいと思っております。
一方で、先ほど申し上げましたように、堺らしさという観点でいえば、
環境モデル都市というところがあると考えます。例えば、私は一昨年ドイツに行かせていただいたときに、どこの場所を選定をするかという議論をさせていただいた中では、ドイツにおいてフライブルク、さらにはミュンスターといった環境首都というところが選定をする議論の中にありました。思えば、フランクフルトやベルリン、ボンといった都市は日本の皆さんは大都市として非常によく知っていますけれども、田舎といっていいのかどうかわかりませんが、小都市であるミュンスターやさらにフライブルク、なぜ日本人の多くが知っているかといえば、やっぱり環境首都である、特徴を際立てた都市であるからだと思います。このような特徴を際立てた都市は、世界じゅうに知られているということがあると思います。こういった堺でも
環境モデル都市といった特徴があると思いますけれども、
環境モデル都市といったこの特徴を生かしたアセアンとの交流、重要であると考えますが、御認識をお示しをいただきたいと思います。
◎齋藤 アセアン交流推進室参事 特徴を生かしたアセアンとの交流ということでございますが、昨年のアセアンウィークでは、歴史、伝統、文化という視点だけではなく、今、委員お示しのとおり、現在の問題としまして、環境というものを取り上げて学生メディアの交流を行いました。昨年の堺・アセアン学生フォーラムでは、民間大使と堺の学生が各国で直面します環境問題をテーマに、その現状に加えまして、今自分たちに何ができるのかということまで踏み込んで、それぞれ発表を行っております。
また、メディアの交流事業におきましては、メディアの目を通しました環境問題の現状の報告とともに、メディアの立場から環境問題についてどのように訴えていくのかといったところの意見交換を行いました。ここでは、環境対策の先進都市であります堺の取り組みにつきまして、非常な関心が寄せられ、熱心な質問が出ておりました。このように昨年は環境をテーマに交流を行ってきたところでございます。以上でございます。
◆西 委員 ぜひとも、その環境を生かした交流をさらに拡大をしていただきたいと思いますが、アセアンと交流していくにあたって、堺はどのようにアセアン各国で堺を宣伝をしていって、その効果は今どのように上がっているというふうにお考えか、お示しをいただければと思います。
◎齋藤 アセアン交流推進室参事 アセアンとの交流につきまして、どのように宣伝をしていき、効果はどのようなものかというお尋ねでございます。昨年の堺・アセアンウィークにおきましては、参加５カ国を代表しますテレビ局、新聞社などが堺の取材を行いまして、それを自国に持ち帰り、ニュース番組や特別番組として放映・報道をしております。その結果、例えば、インドネシアのトランス７というテレビ局でございますけれども、ここでは特別番組を作成しまして放映しました結果、視聴率が１９％まで上がったという記録をするなど、堺の知名度アップに貢献をしていただきました。
また、タイ国際航空の西日本地区総支配人のお話でございますけれども、堺・アセアンウィーク終了後、よく関西国際空港に着陸する直前の乗客の方々から、ところで堺はどこだという質問を機内乗務員によく受けるようになったということからもわかりますように、着実に堺の知名度は上がっているというふうに考えております。
今後もこのように東南アジア諸国との交流をさらに積極的に推進しまして、その知名度の向上を図るために、歴史文化分野にとどまらず、今お示しの環境、教育、観光、経済に関する交流を進めてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。
◆西 委員 ぜひとも、そのように堺はどこかということを、もっともっと聞かれるように、また、さらにどこかを知っていればもちろんいいんですけれども、堺に行きたいなと思われるように、発信を続けていただきたいなと、拡大をしていただきたいなと思っております。
なぜ、堺はどこかと聞かれるかということは、推測をするに、やはり堺の固有のものが評価をされているんだと私は考えます。そういう意味では、なぜ日本国ではなくて、堺市が堺だからやれるのか、堺がやらなきゃいけないことは何なのかということを、先ほどの選択と集中の議論と通ずるところがありますけれども、絞り込んでいただいて、それを積極的に発信をしていただくことが、例えば近隣の高石市や和泉市に行くんじゃなくて、堺市に来る。大阪市に行くんじゃなくて堺市に来る。京都市に行くんじゃなくて堺に来る、そこにつながってくるというふうに考えますので、ぜひともその選択と集中、絞り込み、さらに今頑張っていただいているアジア地域での積極的な宣伝、ぜひとも強化をしていただきたいと思います。
最後に、この議論では本当にターゲットの選択と集中ということをお話をさせていただいたつもりでございます。ぜひとも一元化、
プロモーションについて一元化をして、さらに何を伝えていくのか絞り込みということをぜひとも頭の片隅に置いていただくようにお願いを申し上げて、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◆石谷 委員 おはようございます。当委員会では私、今回阪堺線の問題について考えていきたいと思っております。
阪堺線の存続、これが大変市の問題として取り上げられてきて、支援策を発表されました。それについて新聞にも各種報道もされているところであります。先日はワークショップが行われたということも、その内容もあちこちで報道もされているところであります。私は、多くの市民が存続を願う阪堺線、これをどうしていけば一番いいのかということを考えていきたいと思います。
阪堺線が経営難で、事業撤退ということを表明してから、本市は支援を平成１６年から始めてきたわけであります。しかし、その効果はどうだったでしょうか。乗車人員が減少し続けているのが現実で、その間、本市が打ち出したのは東西鉄軌道、ＬＲＴを建設するという計画を打ち上げました。そうすればにぎわいを生み出して経済波及効果だ、赤字になるのではないかと言われれば黒字をめざすというようなことを答えて進めようとしてきたわけであります。
４２５億円と言われる総事業費、これだけお金をかければ阪堺線も乗車人員がふえるだろうと、こんなことで採算見込みのない大規模開発をやろうとしてきたわけであります。実際、もう一歩というところまで来たわけでありますが、市民の理解を得られずに、それが新しい市長になって中止になったということは、皆さんもこれまでの経過を見てのとおりであります。
大小路筋にＬＲＴをつくれば、ついでに阪堺線が残るというような発想は、阪堺線の存続問題を正面からとらえたものではありませんでした。阪堺電気軌道株式会社も、市の開発頼み、支援待ち、こういう姿勢を続けてきたことが、今日の深刻な利用者低迷の状況をつくってしまったというふうに考えます。このたびようやく問題そのものとして、市民に正面からこの阪堺線の存続問題が投げかけるに至っていると思います。
私は思うのは、環境に優しい都市開発というような市のまちづくりという最大かつ長期的な開発プロジェクト、これを明確に示しておいて、その中に堺市交通総合計画をきちんと立てて、その中に阪堺線や東西鉄軌道、そういう交通機関や、ほかバス路線を位置づけていくべきものであるということを初めに申し述べておきます。
しかし、今回、ＬＲＴを中止したから阪堺線は事業継続のよりどころを失ってしまったわけで、堺市総合交通計画ができるのを、もう待っていられないと、そういう状況に追い込まれているのが事実であります。それで、このときに堺市は、阪堺支援策を打ち出してきたものだということでありますが、これはそのとおりでしょうか。
◎平松 交通政策課長 今回、阪堺電気軌道に対しまして、本市としまして支援策の協議案をお示しをさせていただきまして、このことは今御指摘もございましたように、非常に阪堺線の堺市内区間の利用者が激減しておる中で、これに対して早急に何らかの手だてを加えませんと、堺市の貴重な阪堺線堺市内区間が存続できないという状況であるという認識のもと、庁内それから専門家の議論を経まして、また市民の方々から貴重な御提案もいただきまして、今般の支援策を取りまとめたと、そういう認識でございます。以上でございます。
◆石谷 委員 では、阪堺支援の意義・目的ということをはっきりとお示しいただきたいんですが。
◎平松 交通政策課長 阪堺線支援の意義・目的ということでございますけれども、阪堺線は今年、開業間もなく１００年を迎えようといたします。長年市民に親しまれてきた交通機関でございます。堺の交通ビジョンにおきましても、本市の交通ネットワークについて、都市の再生に向けた都市交通の構築を図るという点で、アクセス機能や回遊性の向上など、公共交通の利便性向上に取り組むこととしておりまして、阪堺線はその実現のために必要な公共交通機関であるというふうに考えてございます。
また、交通の面以外におきましても、
環境モデル都市の実現のための公共交通中心の交通体系の構築という点や、高齢者の外出支援、社会参加の促進、都心のにぎわい向上のための交流機能の強化など、堺市がめざします都心のまちづくりを進める上でも阪堺線は必要なものであるというふうに思っておりまして、利便性の高い都心交通体系の構築のための第一歩に今回の支援がなるものと考えております。以上でございます。
◆石谷 委員 それでは、観光推進課のほうにもお伺いしたいんですが、阪堺線の意義・目的ですね、もし阪堺線がこのまま継続できなくなってしまうというようなことがあれば、どういう影響があるでしょうか。
◎井上 観光推進課長 影響でございますね。現在、観光という面からしまして、地域住民、それから観光客に対する観光施設、文化拠点へのアクセス、それから沿線の観光資源という意味でのものとして重要なものであるというふうには認識しております。それがなくなることによって、堺市にとりましても、重要な交通手段、それから観光資源がなくなってしまうということについては、非常に市にとっても大変問題であるというふうに認識しております。以上でございます。
◆石谷 委員 市にとっての大きな資産、観光資源を失うという、大きな損失になるということでよろしいでしょうか。
あと、そうしたら、この支援策ですね、大きな金額も示されておりますが、この支援について、支援を受けるほうですね、阪堺電気軌道株式会社の態度、受けとめというのはどういうものでしょうか。
◎平松 交通政策課長 ６月３０日に本市のほうから阪堺電気軌道に協議案をお示しをさせていただきまして、その後、文書でも我々のこの支援策、協議案に基づいて協議に入っていきたいということで、その旨も報道機関にも阪堺電気軌道のほうからも意思表示があったわけですけれども、その中で、本市がお示しした協議案については、非常に評価をいただいているというふうにとらえております。
その評価の視点としましては、今後の市民議論、それから議会での御議論を経ないと、この支援策というのは確定していかないわけでございますが、この内容が確定してまいれば、この支援の内容をもって阪堺の存続が十分実現できるのではないかという感触を、事業者である阪堺電気軌道もそういうふうに思っているという点で、そういう評価をいただいているのかなというふうに考えております。以上でございます。
◆石谷 委員 ６月３０日に支援策、協議案ということで示されたこれ、非常に明確にわかりやすくまとめられているというふうに私も思うんです。支援策の検討状況ということでは、グラフも表もいろいろ載せてあります。ここには利用者減少の要因、課題というのが明確に書かれています。阪堺電気軌道株式会社もこういうことは、もう多分わかっていたと思うんですね。こういうことが課題だと。しかし、手をつけてこなかったわけであります。会社が経営努力してなかったんじゃないかということも、そういう批判の声も当然市民の間から聞かれるわけです。市民から見れば、観光資源や歴史的資産ということを理由に、幾らでも税を投入しているのではないかというふうに思ってしまう、そういう心情も生まれるというのはやむを得ないのではないかと思います。もう少し詳しくそこでお伺いしたいんですが、公費支出は５０億円と聞いておりますが、その財源内訳はどういうものでしょうか。
◎平松 交通政策課長 今お示しいただきました５０億という数字でございますが、ちょっと内訳を申させていただきますと、まずそのうちの２０億という部分につきましては、利用拡大策、それから安全のための経費と、運行の継続に必要な経費というふうに表現しておりますが、これらにつきまして、毎年２億円を上限としまして、１０年間ということで２掛ける１０で２０億という数字でございます。それから、それ以外に３０億円程度を一つ見積もっておるわけですが、高度化ですとか、それから老朽化対策というふうに呼んでおりますが、この高度化といいますのは、例えば低床式車両の導入ですとか、停留所の増設、路面電車の優先信号とかＩＣカードといったもの、これらのものを高度化というふうに称しておるわけですが、要は利用者をふやしていくために、この阪堺線の利便を上げていくと、そういった経費でございまして、これらを合わせて一応５０億という数字として今回示させていただいております。
それから、財源の問題でございますが、高度化の部分というのは、従来より国のほう、これら路面電車の高度化に要する費用に対しまして補助制度がございまして、今回の内容につきましても、最大で３０億の２分の１という部分の補助金が見込めますのと同時に、市民の方々からも寄附といったような形で御支援をいただきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆石谷 委員 それでは、今お示しいただいた金額というのは、具体的な支援をするための金額だということではじき出されたということでありますし、その財源は高度化のうちの３０億の半分近くは国庫で補助がされるということでよろしいですよね。
◎平松 交通政策課長 国のほうの補助制度、毎年の国の予算ということがございますので、確定ということではございませんが、国のほうも、これまでも路面電車の高度化については、どちらかというと手厚い支援制度がございましたので、我々としてはこれらの制度を活用していきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆石谷 委員 公共交通といっても、一企業でありますから、そこに税金を投入するわけでありますから、さまざまな疑問が出てきたり、言われたりするのは当然だと思います。こういう支援金が出るということになった場合、その使途について、内訳、利用した内容については、公開すべきだというふうに思いますが、どうでしょうか。
◎平松 交通政策課長 実際に、今こういった支援が展開できるということになりました際には、行政、それから事業者、それから市民、これらの三者が参加いたします、我々仮称で運営委員会と呼んでおりますが、そういった組織を立ち上げまして、毎年、施策の検証、それから見直しというものを公開の形でやってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆石谷 委員 それでは、あと、支援の具体的内容として、ちょっと今ここでお示しいただけますか。
◎平松 交通政策課長 支援策の協議案の内容ということで御紹介させていただきたいと思います。まず、利用者の拡大策でございますが、１つはゾーンチケットと、これは阪堺線の堺市内区間と都心周辺のバスのエリアですね、まだエリアは決めておりませんが、そういった沿線のバスが、例えば１日乗り放題となるような、そういうゾーンチケットに一部市として支援をしてまいりたいというふうに考えております。
それから続きまして、高齢者の利用割引ということで、堺市内在住の６５歳以上の高齢者の方々が、この阪堺線を利用します場合に、大阪市内も含めましてになりますが、堺市で乗りおりをするという場合に１００円で利用していただく、ここに支援をさせていただきたいという、１つ施策でございます。それから、過去平成１８年にも取り組みをしましたが、堺市内と大阪市内区間の均一化運賃への支援というものを、これらをあわせて利用拡大策と。それから、先ほど申しましたが、運行の継続に必要な経費ということで、施設の保守保安に要する費用。それから、先ほどもちょっと申し上げましたが、高度化による利便性の向上、老朽化ということで、低床車両や停留所等の増設、機能改善というようなこと、ＩＣカードの導入などの経費、それから老朽化の施設への経費というものの支援ということで、それらについて支援策というふうに考えております。以上でございます。
◆石谷 委員 私もこういう具体的な方法ですね、ここまで出ているのなら、これもかなり効果を生むというふうに思います。私自身もよく利用をしてきたもので、学生のときはそれで通っておりましたし、その地域に住んでおりますので、近所の方からも、もうちょっと床が低くなれば乗れるのにとずっと言われておりました。私もベビーカーを押して、これが乗れたらどれだけ便利だっただろうと思いながら、不便だなと感じてきたところもあります。あと、料金を安くする、こういうことも具体化すれば、必ず効果を生むだろうというふうに思います。
この支援の検討状況ですね、もう一回見てみますと、市民からも提案された内容、本当に具体的にいいものが出されていますので、こういうことも積極的に耳を傾けていくことが、市民の理解を得るし、自分たちで守った阪堺線、自分たちのまちの阪堺線だということで、身近なものとして、より一層愛されるし、存続を求められるものになるんだろうというふうに思います。
市民からは、自発的な会が、阪堺線の存続を支援する会というようなものが立ち上がってきておりますし、そこでは低床車両導入に向けた募金などもやろうというような機運も盛り上がっているようであります。
あと、続けて、この支援策を進めたら必ず効果が生まれるかという話もあるんで、こういう効果の検証する方法というのは、どういうふうに考えておられますか。
◎平松 交通政策課長 基本的には乗客の利用の変化、利用者の変化をまず押さえていくことが重要であるというふうに思っておりまして、可能であれば毎年ぐらいのペースで、利用者、例えばどこから乗ってどこでおりたかとかいうようなことを調査するとともに、それと利用目的と、これも重要なんですが、どういった目的で利用されているかと、そういったことの調査をしていって、この増減を見ていくという点が重要と思っております。以上でございます。
◆石谷 委員 毎年利用者など、効果を検証するということで、その検証した結果、このやり方はまずいとか、もっとこうしたほうがいいということで、柔軟に対応していただけるということでしょうか。
◎平松 交通政策課長 今、委員御指摘のとおりでございます。
◆石谷 委員 あとですね、堺の部分だけの阪堺線がこれで生き残っても、大阪のほうがもう一つ行き詰まるということになれば全体の問題になりますので、お伺いしますが、大阪市内上町線との連携については、どういうふうにお考えでしょうか。
◎平松 交通政策課長 上町線ということでございますが、上町線でいいますと、現在、天王寺の駅前の再開発というものが、近鉄も含めまして、非常に活気を呈しておりまして、数年後には非常に見違えるような姿になろうかというふうに我々も考えてございまして、この点につきましても、大阪市とどのような連携ができるのかということも今後我々も情報の把握、それから大阪市との協議・調整を努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
◆石谷 委員 ぜひ、支援は堺ばっかりということではなく、大阪市とも協議を深めて進めていただきたいというふうに思います。
あとですね、この阪堺線の線ばかりを幾ら乗りやすいものにしても、乗る人が乗っていくところがなければ利用されないわけであります。どんなに便利な乗りやすい、安いとか言われても、乗る用事がなければ利用者はふえないわけであります。ですから、やはり、まちづくりと公共交通機関というのは切り離せない問題であります。
そこで、観光拠点ということで、今、観光拠点が集中する地域に走っているわけでありますが、観光客に利用してもらうために、そのコースも担当部局ではつくられてきております。一定、その地域でのイベントなどでは利用者はふえていますが、それが年じゅうの利用になって、阪堺の財政を支えるというようなものには、まだまだなっていないというものでありまして、そのためにも沿線の開発は重要であると思います。
その中でも１つの大きなポイント、ネックであるのは旧堺病院、この跡地の開発をどういうものにするかということが大切だというふうに思います。ここの開発がその阪堺の利用者をやはり大きく左右すると思います。そこで、ここには常に人を引き寄せるような、もとは市民病院があったわけで、その患者や見舞客やそこの職員などがずっと利用していた、かなりの率だったということですが、そのようなものをつくろうと思われてると思いますが、今現在、その旧堺病院跡地はどういうふうに進んでいるでしょうか。
◎井上 観光推進課長 文化観光拠点の現在の取り組み状況ということでございます。せんだって、民間事業者に対して実施しました意見募集、これが結果出ておりまして、我々が考えておりました宿泊施設の立地につきましては困難な状況ということが判明しております。今後、飲食・物販を中心に、民間事業者へのヒアリングを実施するなど、文化観光拠点にふさわしい民間施設のあり方、参画条件の検討を行ってまいる予定でございます。
他方、整備手法につきましても、文化観光拠点全体を一体的に計画整備するために、民間事業者に民間施設の提案にあわせて公共的施設の配置や外観なども含めた、施設全体の事業案の提案を求めることを予定しておりました。しかし、現下の厳しい経済情勢下の中で、民間事業者が新規投資を抑制する傾向にあることから、文化観光拠点にふさわしい提案が必ずしもあるとは言えない状況となっておりますため、公民一体以外の整備手法につきましても、現在検討を行っているところです。これから検討を早急に進めまして、早期の事業化、これを図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆石谷 委員 今の現下の状況で、なかなか民間が手を挙げてこないということでありますが、そのままいつまでもこの状況は急には変わらないと思いますので、民間も積極的に出てこれないと思います。こういう場所が、この開発に民間が見通し持てないので出てこないというのは、当然といえば当然だというふうに思うんですね。公共交通網が将来どうなるかというのもわからないですよね。今、阪堺線がありますけども、将来、もっと交通施策全体の、堺市の総合交通計画の中では、フェニックス通りに何かＬＲＶか何かが建設されるのだろうかとか、東西の交通はどこにどういうふうにやろうとしているのかというのが具体的にわからないままでは、何をどう進出していいのかというのは難しいと、考えるのは難しいと思います。
例えば、フェニックス通りに東西交通をして三国ヶ丘のほうまでつなげるとか、そういう将来のまちづくりをやっぱり堺市は持たないと、土地活用に手が出ないというふうに思います。だから、阪堺線、この線だけ何とか守ろうとか、何かこの土地だけ見て、この面を何とか盛り上げようとか、そういうやり方ではまちづくりというのはできないし、そこを１点集中というのでは、総合的なバランスのとれたまちづくりも難しいと思います。この堺病院の跡地ですけども、文化観光拠点ということで考えていらっしゃるのであれば、例えば市民会館のような文化ホールをもって多くの人を集める、同時に美術館とか展示フロア、ギャラリーを大きなものを備えたもの、併設したものをつくるとかいうことも、公の力で考えればいいのではないかというふうにも思います。
最後に、もう一度主張しておきたいのですが、世界遺産をめざす
環境モデル都市ということにふさわしいまちにしていただきたいというふうに思うんです。そのためには、市のまちづくりという都市開発という最大かつ長期的な開発プロジェクト、これを示して、総合交通計画を立てる、その中に阪堺線や東西交通機関、バス路線を位置づけていくということが、まちづくりに必要だと思います。こういう長期のビジョンとなると、なかなか出にくいということもありますが、これは市民のやっぱりいろんな意見も聞くと同時に、諸外国、ヨーロッパ諸国でも成功しているところも、環境都市として成功してきているところなどもありますので、そういうところも大いに参考にしていただいて、ばらばらの堺のように、何か開発してないから開発しなくちゃならない、そういうような開発とか活性化というような発想では続かないと、いいものにならないのではないかというふうに思っておりますので、その辺を部局を超えて、また市民の大きな意見を取り入れて、市長も中心になって考えていただきたいというふうに要望しておきまして、今回の質問を終わります。ありがとうございました。
（宮本委員長、水ノ上副委員長にかわり委員長席に着く）
◆大林 委員 おはようございます。公明党の大林でございます。
本日は世界遺産の登録に向けてということで質問を予定をしております。
まず、７月の広報に、このように第１面に百舌鳥古市古墳群を世界文化遺産へということで、このように紹介をされております。世界遺産暫定一覧表への掲載の決定ということで、それをまた受けて、高層館のこの２１階ですか、展望ロビーでこういうパネル展をされているということで、私も先日拝見をさせていただきました。非常にそういう意味では、世界遺産登録に向けての機運というか、期待感が高まっているわけでございます。
ちょっと市民の方などは、もう登録できるんかということで、ちょっとフライングをされているというか、そういう誤解をされている方もいらっしゃいまして、いや、そうではありませんということで、そこで、わかりやすい説明として、まずこの世界遺産の暫定一覧表ということについて、簡単に説明をしていただきたいと思います。
◎小山 世界文化遺産推進室次長 ただいまのご質問でございますが、百舌鳥古市古墳群につきましては、平成１９年に大阪府、羽曳野市、藤井寺市と共同で世界遺産暫定一覧表への記載を文化庁に提案をいたしました。その結果、先月１４日でございますが、国の世界文化遺産特別委員会において、世界遺産暫定一覧表への記載が承認されたところでございます。制度上、この暫定一覧表への記載がされなければ、世界遺産登録ができないということになっております。また、この結果は、正式に世界文化遺産候補として百舌鳥古市古墳群が国に認められたということでございまして、登録に向けて大きく前進したものと考えております。以上でございます。
◆大林 委員 意義までおっしゃっていただいたんですけども、本当にそういう意味では、正式に国に認められたということであるということで、大きく前進できたということであると思っております。
それとまた、基本的な質問なんですが、この暫定一覧表に記載されている、そういう登録を皆さんが期待されているというか、そういう件数というのは、どれぐらいあるか、ちょっとお示しください。
◎小山 世界文化遺産推進室次長 現在、日本の暫定一覧表への記載物件は１４件ございます。
◆大林 委員 １４件あるということでございますけども、この一覧表に掲載されたら必ず世界遺産になれるということではないんでしょうか。
◎小山 世界文化遺産推進室次長 基本的には５年から１０年の期間を要するというふうな形で暫定一覧表への記載がされておる物件でございますが、ただ、中には十数年経過いたしましても、世界遺産の要件が満たされないというものも中にはございます。したがって、現状、例えば彦根とか鎌倉とかというのは、長期間掲載されておりまして、確実に暫定一覧表の記載がされたからと申しましても、世界遺産登録が実現するとは現状考えられない実情にございます。以上でございます。
◆大林 委員 ということは、非常にこれ、記載をされて、これから本市としてしっかり取り組んでいくという必要が大事であるということでございます。
それで、ここにもこの６月１４日の一覧表の記載を決定されたと、これを受けて、登録に向けての推進体制を強化していくということで、本庁として取り組まれているということでございます。そこに、それで世界文化遺産推進本部というのを設置されたと、これは百舌鳥古墳群の登録に係る施策を総合的に推進するために、この本部を設置するという目的で進められていると、この７月から設置されたということでございますので、今後、この
世界文化遺産登録に向けての本市のその課題等について、今後どのような検討を重ねて推進していくのかお示しください。
◎小山 世界文化遺産推進室次長 国の世界文化遺産特別委員会におきまして、委員のほうからございましたとおり、記載が承認されまして、早速７月１日に市長を本部長といたします世界文化遺産推進本部を設置をいたしました。この推進本部には副市長を初め関係局長で構成いたします本部会のほか、関係部長によります幹事会を設けまして、今後世界遺産登録に向けて取り組むべき諸課題につきまして、検討整理を行っていくということで設置をいたしました。
世界遺産登録に向けましては、取り組むべき課題がたくさんございます。価値の学術的な証明など、世界遺産に向けた諸手続のほか、緩衝地帯を初めとする古墳群の保存や整備、周辺環境の整備、来訪者の受け入れに対応した最寄り駅の駅前や周辺道路の整備、また市民の機運の醸成といった種々のものがございます。今後、推進本部の幹事会におきまして、関係の部長によります専門部会を設置いたしまして、これらの課題につきまして検討を行ってまいります。以上でございます。
◆大林 委員 今御説明ありましたように、しっかりと課題を検討して推進していくということで、これによって全庁的な施策が検討されるのかなというふうに期待をしているところでございます。本当にどんどん検討する機会をふやしていただいて、スピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思っております。
それで、本年の２月なんですけど、議員団としまして、世界遺産の勉強を兼ねまして、石見銀山のほうに視察に行かせていただきまして、そこで世界遺産に向けての取り組みであるとか、そういうことを勉強させていただいたわけでございますけども、そこで非常にまず、いいなと思ったことがございまして、それは世界遺産センターということで、石見銀山の世界的な意義とか、いろんな当時の様子とか、そういうものが展示をされておりまして、非常にわかりやすかったと。実際の世界遺産の鉱山というのは、その中をトンネルというか、掘っているところを歩いていくだけですので、もしそういうのを見ずに、いきなりトンネルに入ったとしても、その意義が余り理解できなかったのかなと。だから、まずそういう形で歴史的な背景であるとか、その意義を学んで、実物の銀山に入るということによって、非常に興味深く見れたということもございました。
やはり当時、全盛期は世界の３分の１の銀を日本が排出してたし、この石見銀山がほとんど産出していたということも、すごいやっぱり世界的な影響を与えたということも勉強できたということでございます。
そこで、その価値を本当に実感するために、こういう世界遺産センターというか、またビジターセンターと申しますか、今回この百舌鳥古市古墳群でもこのような古墳群の価値や内容、またその構造ですね、そういうことを学習できるような、このような施設が必要であるというふうに思いますが、そのことについてお考えをお示しください。
◎小山 世界文化遺産推進室次長 委員御指摘のとおり、資産の価値を知っていただくということは大変重要であると認識しております。百舌鳥古市古墳群の登録におきましては、市民の皆様方や堺に来訪いただいた方に百舌鳥古墳群の有する世界的な価値について十分に御理解をいただく必要があると考えております。既に登録されております日本の世界遺産におきましても、世界遺産センターやビジターセンターなどの名称で設置されておるというところは、我々も情報として持っておりまして、例えば、白神山地のビジターセンターとか、また今、世界遺産に向けて、登録に向けて取り組んでおります平泉のほうにも設置がされておるところでございます。
こういったことで来訪者の方に遺産の総合的な説明や案内、展示を行う施設が設置されることも各種の事例を踏まえまして、百舌鳥古墳群の場合も、この世界遺産としての価値を、また数多くの古墳が４キロ四方にわたりまして点在しております。こういったことで、古墳の歴史や意義等について展示・説明をするほか、魅力的に古墳を見せる方法や案内方法の工夫などを検討していく必要があると認識しております。
こうした課題につきましては、百舌鳥古市古墳群との連携も必要であると考えておりまして、今後、大阪府、羽曳野市、藤井寺市とともに設置につきまして有識者会議の御意見もいただきながら、市長を本部長とする推進本部において検討するとともに、文化庁、宮内庁などの調整も図りつつ進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆大林 委員 ありがとうございます。本当に必要性も感じていただいているということで、しっかり検討して進めていきたいという本当に前向きなというか、御意見をいただきましたので、早急な設置を要望をさせていただきます。
それで、やっぱり１つ大事なことは、この文化遺産というのは、生活圏の中に今あるということでございます。その中で、どのような高さ制限であるとか建築の規制を、今後、市として示していくのかということが非常に重要であるし、まちの開発というのは待ったなしでございます。今でもどんどん古墳群の近くで開発されているわけでございます。そういう意味では、一刻も早く１つのあり方をバッファゾーンの規制を示していくということが重要であるというふうに思っております。そういう、まず市がしっかりとその方向性を示すということがまず第１であると。その中で、やはり市民の皆様に当然制約が出てくるわけでございますので、非常に御迷惑をかける場合もあると思います。しかし、やっぱり世界遺産という価値をともに御理解をいただいて、その周辺にお住まいの方々を初めとする市民の皆さんに、本当に理解をいただく、また御協力をいただけるような努力を十分に市としては行っていかなければならないと、行っていただきたいということもあわせて要望をさせていただきたいというふうに思っております。
そして、世界遺産の世界各地の中で、それをどのように来訪者の方に魅力を感じてもらうかということで、さまざまな見せ方をされているというふうに聞いております。バルーンツアーとか、気球でその地域を上から見るとか、セスナで遊覧飛行するとか、ヘリコプターとか、さまざまなアイテムを使って、要するに世界遺産の価値を感じてもらう、魅力的に見てもらうという工夫も、今後、本市としてはしっかりと取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。
そして、この世界遺産登録に向けて、一日も早く実現することを望んでいるわけでございますが、結局、いつまでにどのようなスケジュールでやるかということをしっかりと推進本部も設置されたわけでございますので、要するに目標としては、この２０１５年ですか、平成２７年に何とか登録をということでめざしておられるということでお聞きしておりますので、ぜひともその目標内に登録が実現するように、我々も応援をさせていただきながら、取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆田渕 委員 公明党の田渕でございます。私は本日は３点にわたって質問させていただきたいと思っております。
まず１点目は、観光また都市魅力という大きなテーマでございますが、具体にきょうは、町家の活用推進事業について、２点目は堺浜の活性化について、そして全般的にわたったこの観光施策の展開、推進についてという角度でお聞きしたいと思っております。
１月の折に市長のほうから、まさしく今、都市魅力というのは一つ一つ丁寧に積極的に進めていきたい、このようなお話もございました。また、５月の定例の記者会見の折にも、まさしく今、古い歴史伝統というものと、新しい文化、また観光産業ルートというのも、いわゆる創出してまいりたいとの話をいただきました。私はこれを聞いておりまして、まさしく今、堺が重要なこの施策、またそういった時期に来ているんだなと、大きな期待を寄せているところでございます。そういった意味で、大事な大切な委員会でございますので、どうか理事の皆さんには、的確に御答弁いただければと、このように思っております。
その面ではまず、前回に聞かせていただいた取り組み、その後の状況も踏まえてお願いしたいと思いますが、まずは１点目、このベイエリアですね、これについての活性化についてお願いしたいと思います。例えば、今、７−３区においては風車、もしくは野球場等々が本当に市民の皆様、親しまれていると、このように聞いております。また、メガソーラーも今整備も順調に進んでおられます。
そういう意味では、まさしく今、この都心に近いこのエリアの中で、一つ一つそういうのが着実に進められている、こういうお話でございます。一方では、堺旧港においては、旧の堺燈台、また乙姫像、また海岸の護岸等が今できております。そういった意味では、今、この堺浜の中で、市民が例えば親しまれる水環境、大和川から海に出る、そして北泊地というところがございますが、そういった意味では、水質の向上、そういうことも前回の中で要望させていただきました。
そういった意味で、まさしく今、歴史文化というものとあわせて、この堺浜というのが大きな開発の今途上にあるわけでございますので、どうかまずは今、このように今、開発を進めてきているということをお願いしたいと思いますし、また堺浜につながる道路、また現地での整備状況、こういうこともあわせてお聞かせいただきたいと思います。
◎柴 堺浜整備推進室副理事兼基盤整備担当課長 堺浜の道路におきましては、本年３月末でほぼ整備が完成しました。本年４月１日からすべて供用開始しております。本年度の整備予定としましては、堺浜を訪れる方々が海を眺め、潮の香りを感じながらウオーキングやサイクリングが楽しめるように、三宝下水処理場西側から親水性豊かなアメニティ道路として堺浜の護岸沿いに整備しました周回道路に至る区間の自転車歩行者道に、自転車帯としてのカラー舗装を施すとともに、周回道路南側両端の道路区域の中に、夕日と潮の香りを感じ、海と身近に触れ合えるビューポイントを整備いたします。今後この周回道路も自転車走行空間のルートに組み込むことで、広くＰＲを行い、多くの市民の方々に御利用いただき、自転車産業活性化の一助になればと思っております。
また臨港道路を初めとします新設道路におきましても、本市の都心既成市街地との重要なアクセスとして来訪者をふやし、堺浜の周回性、公共交通の利便性を大いに高め、堺浜の活性化につながるものと考えております。以上でございます。
◆田渕 委員 ありがとうございます。今、国の観光立国推進基本計画、こういうのが平成１９年１月に施行されたと、こういうことで聞いております。この中の基本方針というのが４つありまして、私はこの３つ目が特に地域住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会実現、こういうのがあるんですね。まさしく他市から訪れる方のみをターゲットにするのではなくて、当然、そういう方々も訪れていただくことも、当然大きな目的ですが、まずは市民の皆さんが愛着を持ち、親しんでいただける地域づくり、もっと言えば、私はいつも思うのは、市民協働でこういうまちづくりもやっぱりやっていくことが大事だろうと、こういう視点で、まさしくこういう観光立国推進基本計画の中にも同じことが言われているんだなと思っておるんですね。
また、この中にもさまざまな角度から展開されているんですが、今、副理事から言っていただきました自転車の活用というのが出ているんですね。もう４月の折から、もうたびたび現地に足を運びました。多くの方々が本当に堺の事業に対して実感されているかどうか、まだわかりませんけれども、本当に多くの方が訪れてくれてありがたいなと思っているわけですね。
そこで、自転車の活用というのがございまして、大規模自転車道の整備を行う、またサイクリングロードの連携を初め、自転車と他の交通機関の連携もやる、そしてサイクリングツアー等の振興も図っていくというようなことが書いてあるわけですね。私は常日ごろ、そういった自転車のまち堺、そしてまた、そういうＮＴＣや、またえんため館や、またもっといけばシャープさんを初め多くの開発が進んでいる中で、今まさしく言っていただいた自転車道の整備、非常にここは大きく評価いたしますので、早く今度は、例えば現地にどんなような方が訪れてきているか、また要望がないのか、こんなこともしっかりと聞いていただきまして、また大きく進めていただきたいと思っております。
上下水道局長、上下水道局理事（処理場等施設統括担当）
下水道部長、下水道部理事（事業調整等担当）、下水道計画課長...